http://jikohasan.ioii.biz/ 借金を返せなくなり自己破産を考え始めたときどうしたらよいか。自己破産の相談は誰にしたらよいか。自己破産の影響は？家族は？仕事は？ ja Copyright 2008 Mon, 24 Sep 2007 16:28:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000250-mailo-l39 高知県の消費者生活センターでは弁護士や司法書士と相談して法的措置を取れる体制を整えたとのこと。 多重債務者は全国で２００万人に上るとされており、同センターに寄せられる多重債務に関する相談は８０９件で、０４年度の２倍に急増しているといいます。働き盛りの３０〜５０代の相談が目立つとのこと。同センターでは弁護士や司法書士への相談予約を取り付け、面談を促す体制を整えたそうです。 しかし、実際に相談に至ったかは不明で、弁護士や司法書士に実際に相談に結びついたかは調査がなされていません。同センターは、自己破産が法的に認められた権利であることを訴えかけています。 自己破産　自己破産 相談　多重債務]]> http://jikohasan.ioii.biz/2007/09/post_9.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/09/post_9.html 自己破産の相談 Mon, 24 Sep 2007 16:28:00 +0900 自己破産すると、以下のものは債権者に配当されます。 ・不動産（土地建物　自宅不動産　別荘など） ・自動車（２０万円を超える価値のあるもの） ・現金（９９万円を超えるもの） ・預貯金（２０万円を超えるもの） ・有価証券（株券　ゴルフ会員権などで２０万円を超えるもの） ・生命保険の解約返戻金（２０万円を超えるもの） ・受給予定の退職金（1/4〜1/8の額が２０万円を超えるもの…裁判所によって割合が違う） ２０万円以下の現金は対象となりません。家具や電化製品などの家財道具も高額のものでない限りは対象となりません。３０インチ以上のテレビは対象になることがあります。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_8.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_8.html 自己破産とは Thu, 30 Aug 2007 18:20:34 +0900 自己破産すると家財道具を持っていかれる、と思う人もいるかもしれませんが、それは誤解です。よほど高価なものでない限り、債権者が家具を競売にかけたとしても二束三文なのでそれはありません。また、債務者の最低限の生活を守るという理由から、家具や電化製品などは差押されません。自己破産をしても、新しい人生をやり直してもらうために、最低限の生活は保障されます。また、９９万円以下の所持金は自由財産として許されます。２０万円を超えるの預貯金はこの限りではありません。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_7.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_7.html 自己破産とは Wed, 29 Aug 2007 14:04:56 +0900 自己破産しても、戸籍や住民票に載るわけではない。選挙権もなくならない。クレジットカードのブラックリストには載るので、銀行からお金を借りたりカード発行ができなくなる。その期間はだいたい5〜10年といわれている。持ち家がある場合は手放さなくてはならないが、破産手続きが進み、競売で買主が現れるまで半年くらいは住んでいられる。給料は３３万以下の場合は４分の３は差押を免れる。それ以上の場合、多い分は差押の対象となる。しかし、自己破産の手続きが進んでいけば差押されない場合がある。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_6.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_6.html 自己破産とは Mon, 27 Aug 2007 13:34:11 +0900 自己破産　消費者金融 自己破産　自己破産 相談　自己破産後　自己破産者　自己破産 費用]]> http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_5.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_5.html 自己破産と家族 Sat, 25 Aug 2007 11:45:34 +0900 自己破産と仕事はほとんどの場合無関係だ。しかし、資格を必要とする仕事の場合、破産者が資格不適合要件の場合がある。一般的には、裁判所から職場に通知がいくわけでもないので関係ない。しかし、債務不履行によって債権者からの電話が職場にかかってくることがあるので、こうした不安がある場合は、弁護士や司法書士の協力が必要になる。弁護士や司法書士は債権者に全任通知書を送るので、債権者は債務者に直接コンタクトできなくなるからだ。これは精神的にも安心なので活用する価値がある。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_4.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_4.html 自己破産と仕事 Tue, 21 Aug 2007 17:22:56 +0900 自己破産そのものの影響が直接保証人に及ぶことはないが、自己破産する場合は、事前に保証人や連帯保証人に正直に話しておかなければならない。債務支払不能になってくれば、借金の催促が保証人に集中してくるので、事情を話さないわけにはいかなくなるということもあるが、場合によっては、保証人も含めた債務整理をした方がベターなので、債務者は事前に説明しておく必要がある。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_3.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_3.html 自己破産と保証人 Mon, 20 Aug 2007 18:54:46 +0900 自己破産にかかる費用は、裁判所への実費は2〜3万程度で裁判所により異なる。自己破産の申立代理人を弁護士に依頼する場合は一般的に、弁護士報酬として30〜60万円はかかると思ってよい。また、司法書士に自己破産申立の書類作成を依頼する場合は、10〜30万程度の報酬額をみておく必要がある。ＨＰなどで自己破産が専門かどうかを確認して相談をし、事務所の対応や費用などを考慮して依頼することをお薦めする。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_2.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_2.html 自己破産の費用 Sat, 18 Aug 2007 10:02:43 +0900 支払不能となり自己破産を考えた場合に、自己破産の相談は誰にするのか、どんな専門家がいるのか、ということだが、一般的には弁護士や自己破産を専門とした司法書士が適している。自己破産の費用節約のため、裁判所手続きを自分でしたい場合には、自己破産に精通した行政書士がいれば最も安価に手続きを進めることができる。しかし、自己破産の手続きを自分でするのが難しいと感じる場合には、かかる費用なども考え合わせると自己破産専門の司法書士が最適ではないかと思われる。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_1.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post_1.html 自己破産の相談 Fri, 17 Aug 2007 19:50:04 +0900 破産とは、最低限の生活用品を除いた財産を換価し、全ての債権者に公平に弁済することが目的である。自己破産とは、破産の手続きのうち、債務者自身の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を自己破産という。現在、ほとんどの自己破産の申立ては、債務者が免責を得る手段として利用されている。各裁判所においても、定型申立書が用意されており、１通で破産と免責の申立てができるようになっているものが多い。しかし、破産と免責は別個の手続きなので注意が必要である。自己破産の申立てが受理されたあとに免責を受けられなければ借金はなくならない。 http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post.html http://jikohasan.ioii.biz/2007/08/post.html 自己破産とは Tue, 14 Aug 2007 13:19:41 +0900